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特集記事

Google広告を使って効率的かつ効果的な求人募集を行う中小企業が増えています。

更新:2020.02.17

昨今、企業の求人募集人数に対して、求職者の応募が圧倒的に少なく、採用単価の悪化が大きな社会問題になっている。

毎週末、新聞の折り込み広告に差し込まれる、地域の求人情報の掲載効果は低迷を続け、掲載すれば応募が来た時代は昔の話となった。

新聞の発行部数の減少速度は、人口の減少速度をはるかに上回っているという。

少しの工夫で成果を出せた数年前。

「①正社員②契約社員③パート」と、一つの小さな枠の中に三種類の雇用形態を詰め込んだ求人広告を目にした人も多いのではないだろうか。

ある飲食店が応募者数の減少に危機感を抱き、媒体の担当者に相談したところ、「一つの広告枠に複数の雇用形態を詰め込むと、それぞれの魅力を伝えることができず、印象も効果も薄れてしまいます。雇用形態毎に詳細な情報を掲載し、パート募集であれば、"運動会などの行事がある時は気軽にお休みが取れます。"といった、対象者に向けたコメントを記載することで、応募者数が増えた例があります。」というアドバイスを受けたという。

実際に、雇用形態毎の掲載をすることで応募者数は回復したが、しかしそれも長くは続かなかった。

新聞の発行部数は減少の一途をたどり、紙メディア自体の影響力が年々弱まっている。

参考:新聞の発行部数と世帯数の推移(日本新聞協会)
参考:折込広告の水増し詐欺で広告代理店の責任を問えるのか?(MEDIA KOKUSYO)

このような創意工夫が功を奏すのは、多くの求職者の目に触れてこそである。

少子高齢化を背景とした深刻な人手不足

企業活動に支障を及ぼす「求人難」の時代に移行した今、ネットの求人媒体はどのような事情になっているのか。

中小企業の販路拡大や求人をWEBによる宣伝広告で支援する、株式会社ビジネス・アライアンス(東京都港区)の加藤 高士氏に話を伺った。

加藤 高士氏

──ネットの求人媒体には多くの反響が期待できるのでしょうか?

加藤昨今はネット媒体においても、一人の応募も来ない、というケースはよくある話です。

「某大手ネット求人媒体に月額70万円をかけて、応募者はゼロだった。」「一人しか応募が来なかった。応募者の資質やスキルの有無に関わらず即採用をした。」「でも、直前で断りの連絡が入った。」「本当に掲載されているのかと、何度も確認をした。」「担当者から特別なページを別料金で作るように促されたが、カメラマンやライターなどの費用も含めると、手の出せない金額だった。」「掲載料金は高いと感じるが、求人を止めることはできない。」などなど、これらの問題は至る企業で、"求人あるある"になっています。

中でも印象的だったのが都内のデザイン事務所の話です。

「デザイナーを三名を採用するつもりで求人広告を出し、二ヶ月間一人の応募もなく、掲載を止めようと考えていた三ヶ月目に突然四名から応募が入り、四名とも採用した。一人は直前で音信不通になり、一人は一週間で辞めてしまい、今は二人が残っている。」

特に、デザインなどの専門職で人材不足の企業は、少ないパイを奪い合う厳しい状況にあると言えます。

──反響を得るには、少し無理をしてでも好条件を出して、注目を集める必要があるのでしょうか?

加藤いいえ、給与が低い、駅から遠い、といった負の条件だけが原因ではありません。

人材不足の昨今、増え続ける無数の求人サイト、求人情報の中で、一番の問題は、その存在に気づかれていないということです。

まずは、求職者の目に触れる状況を作り、認知してもらい、アクセスの記録を調査して「課題と問題」を明らかにする必要があります。

──多数の求人情報の中に埋もれてしまっているのですね。課題と問題を明らかにする、それはどのように行うのでしょうか?

加藤おすすめするのは、私が専門としているGoogle広告です。

新宿区のデザイン事務所で例えると、まずはシンプルに、「新宿区 デザイン事務所 求人」と検索する求職者に気づいてもらいたいですよね。

実際に、「新宿区 デザイン事務所 求人」と検索をした求職者が目にする「検索の結果が表示されるページ」には、多くの場合、有名な求人サイトが上から順番に並びます。

その求職者は、検索をしたあと、さらに求人サイトの中で自分に合った求人情報を検索をします。

場合によっては新宿区からエリアを拡大したり、別の求人サイトに移動したりと、あちらこちらを彷徨い歩きます。

Google広告を用いると、「検索の結果が表示されるページ」の目立つ場所に、「自社の採用ページの案内」を表示することができます。

検索する求職者の目に触れ、真っ先にその存在を知ってもらうことができます。

Google広告では、新聞の折り込み広告やテレビCMとは違い、求人情報が必要な人にだけにアプローチすることができます。

──なるほど、Googleにはそういった広告枠があるのですね。それは、新宿区に住んでいる人にだけ表示されるのですか?

加藤いいえ、広告を見せたい対象のことをこの業界ではターゲットと呼ぶのですが、ターゲットは地域、年代、性別などの属性から絞り込むことができます。

一般的には、職場の最寄り駅の乗り入れ路線を想定して、通勤片道一時間以内の地域を対象にします。

20代から40代の男性と女性に、といった年代や性別も絞り込みすることができます。

当然、検索時に入力されたワードも指定することができます。

デザイン事務所なのに、「新宿区 花屋 求人」で表示されても意味がないですから。

ページに訪れた求職者に対しては、様々な方法で、何度もアプローチを行うことができます。

──凄いですね。でもそれって、お高いのでは?

加藤業種によって難易度に多少の差はありますが、少ない予算でも、求人・採用に成功しているクライアントはたくさんいます。

紙メディアとは違い、広告内容の変更が好きなタイミングで行えるので、様々なリスクを最小限に抑えることができます。

──Google広告の運用を代行してくれる業者を探すときの注意点などはありますか?

加藤Google広告の設定だけではなく、強みや魅力を短い時間で伝えるページを作ることも重要になります。

また、課題と問題を洗い出して改善を続けることも重要です。

ですから、アクセス解析、制作、広告、この3つが行える実績のある業者を選ぶことをおすすめします。

──強みや魅力を短い時間で伝えるという点では、コーチングが活かせそうですね。

加藤そうですね、レーザートークや、エレベータートークと呼ばれる、限られた時間の中で自身の強みを相手に伝える術は、求人ページには必要不可欠ですね。

ですから、経営者や人事担当者がコーチングを受けることは、とても有効な手段だと思います。

また、新規採用だけに目を向けるのではなく、コーチング的コミュニケーションで従業員の離職を未然に防ぐ、毎日が楽しくわくわくするような魅力的な職場作りを心がけることが、これからの「求人難」の時代に、もっとも大切なことだと思います。

離職率は高まるばかり

新規高卒就職者の約4割、新規大卒就職者の約3割が、就職後3年以内に離職している。

参考:新規学卒就職者の離職状況厚生労働省

バブル崩壊後の就職氷河期を経験している経営者やマネージャー層は、今が「企業が選ぶ時代」から「企業が選ばれる時代」に変化していることを深く認識し、「理想の人材」が何を考え、どのように選ぶのかという視点を軸に、企業のあり方を模索しなければならない。

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