About Us
エグゼクティブコーチとは、「自己基盤が確立され、自らと相手を心から大切にできる、卓越したコーチング力を備えた経営者のパートナー」のことです。
人を幸せにする企業が最も幸せになる『幸せ創造企業』の成長と発展を通して、幸せの輪が広がり、より多くの人々が幸せになっていく社会の創造に貢献したいと考えて、2019年12月2日誕生しました。
日々様々な課題を抱え、独りで悩み決断されている経営者の皆様の良きパートナーとして、気づきと新たな発想につながるサポートをさせて頂きます。
エグゼクティブコーチングを通して、組織の構成員一人一人がより輝き、成長できるようサポートします。
エグゼクティブコーチングを通して、一人一人の価値観を大切にしつつ、組織の価値観との調和を図り、第3の道(新たな価値)を探るサポートをします。
一流のアスリートには皆コーチが付いているように、日々厳しい事業環境の中で、独りで悩み決断を迫られることの多い経営者の皆様の傍らに、良きパートナーとなれるコーチという存在がいたら、もっともっと大きなパフォーマンスが発揮できるのではないかと想い、エグゼクティブコーチの養成と普及に取り組んでいます。
現代は多様性の時代と言われます。この多様性を活かせるかどうかが、組織も個人も成長の鍵を握っていると言っても過言ではありません。創造のためには、個々人が内発的な動機に基づく価値観から自分らしさを表現することが不可欠ですが、さらに一歩進んで異質の調和に取り組む必要があります。それによって、一人では得られないアイデアが生み出される可能性が高まります。
調和する力は、人の成長と組織の変革にも関わっています。組織を変えるためには、その根源にある組織の価値観を変えることが必要です。まさに、「調和のマネジメント」が求められています。私たちエグゼクティブコーチは、この「調和のマネジメント」を生み出すプロフェッショナルです。メンバー一人ひとりの個が活かされ、人を幸せにする企業が最も幸せになる『幸せ創造企業』の成長と発展を通して、幸せの輪が広がり、より多くの人々が幸せになっていく社会の創造に貢献したいと考えています。
経営者の皆様の良きパートナーとして、少しでもお力添えできるよう精進してまいります。
一般社団法人日本エグゼクティブコーチ協会
会長 五十嵐 久
私たちは、エグゼクティブコーチの育成並びに我が国におけるエグゼクティブコーチングの普及、推進を図ることによって、産業界の発展と全ての人々が心豊かな人生を送れるように支援し、社会の健全な発展に資することを目的としています。
私たちは、エグゼクティブコーチングを通して、より多くの人々が幸せになっていく『幸せ創造企業』の成長と発展を支援します。
エグゼクティブコーチとして、独自に開発した『価値観の調和マネジメント』の中小企業の皆様への導入支援と組織開発に取り組んでいます。学生時代に支えて頂いた中小企業の皆様への恩返し・恩送りを胸に、大学卒業以来中小企業支援一筋で取り組んでまいりました。これまで関わった企業数は延べ3,800社になります。"経営者一人一人にコーチを"という社会の実現を目指し、『価値観の調和マネジメント』を通して、『幸せ創造企業』の成長と発展に貢献したいと考えています。
私は博士課程を修了後、アサヒビールに入社し、研究部門からスタートしつつ、生産、マーケティングなどの多岐にわたる部門で重要な役割を担ってきました。これらの経験を通じ、部門や専門領域を越えた視点の広さと「越境する力」の重要性を体得してきました。
直近では、生ジョッキ缶の開発・発売に携わり、この画期的なプロダクトを市場に送り出すことで業界に新たな価値を創出しました。この成果は、私のキャリアにおける一つの集大成であり、多くのチームメンバーとともに未来を切り拓いた成功事例でもあります。
役員退任を機に新たな挑戦を模索し、コーチングに出会った私は、これまで重視してきたティーチングを超えた、新しい可能性に目を開かされました。内省と自己対話を基盤とするコーチングの力は、個人や組織が変化の波を乗り越え、真に持続可能な成長を遂げるために不可欠です。
私はこれまでのキャリアと知見を基盤に、コーチングの重要性とその価値を一人でも多くの人に届ける使命を担っています。そして、現代の複雑な課題に立ち向かうリーダーやチームが、自らの潜在力を解き放つサポートをしていきたいと考えています。
一般社団法人日本エグゼクティブコーチ協会会長として、業界のさらなる発展に全力を注ぎ、皆様とともに未来を創っていく覚悟です。どうぞよろしくお願いいたします。
外資系企業勤務歴33年の経理・金融ビジネスマン出身。海外移住・勤務歴5年。人生のどん底で出会った「コーチング」に助けられ、そして魅せられプロコーチへ。米国系企業の財務経理本部長を経て独立・起業。社長・経営者や管理職向けのエグゼクティブ・コーチング、及びコーチングスキルを活用した管理職研修を提供している。プロコーチ歴7年、パーソナルセッション延べ400時間・150人以上。銀座コーチングスクール横浜校元講師、英語教師認定資格・ニュージーランド永住権保有。JEAではコーチ養成講座の講師、また国内外の人脈を活用して会員獲得や受講生集客に貢献したい。
大学院修了後、京都シルク株式会社に入社。プロジェクトチーフマネージャーとして、営業企画、製品開発、デザイン、WEBコンテンツ制作等を手がける。その後、取締役に就任。店舗販売戦略、スタッフ育成に携わる一方で、大学生に対し企業協賛として「人間力向上レッスン」を10年に亘り主催、現在も続いている。ビジネスパーソンであれ、学生であれ、その人の「本当に実現させたい理想の姿」を尊重し、最短距離でゴールを達成するためのカウンセリングを行ってきた。勤続20年にして癌が見つかり、1年半、治療・療養に専念する。その間約7ヶ月空を見て過ごす日々の中、「もう一度元気になったら、いただいたたくさんの愛をお返しできるコーチングを仕事にしたい」と気づきがあり、療養生活と併用して、「コーチング」について猛烈に学ぶ。「生きていることの奇跡」を実感しながら、今までのキャリアと経験を活かし、一人でも多くの人が充実した人生を送ることができるよう様々な角度から歩み寄るコーチングを目指している。
大学卒業後、山水電気、ワコール、コスモ石油、店舗運営会社を経て2004年に独立。たて続けに4人の友人を亡くし、また経営者として岐路に立っていた時に「答えはその人の中にある」という言葉に惹かれ、コーチングの世界に進む。2014年からエグゼクティブコーチとして経営者、起業家をサポートしながら、大手企業から中小企業、公共団体の管理職を対象に「主体性の覚醒」と「関係性の向上」を二軸とした教育・研修を提供している。ミッションは「子供が早く大人になりたいと思える社会創りに貢献する事」。
大手総合電機メーカーに総合職で入社後、ITベンチャーに誘われ社長直下で、経営企画、人事企画を担当。事業の成長過程で独自の管理会計制度や人事制度を企画構築し、子育てをしながら、マネジメント経験も早くから積み、取締役まで就任。その後転職先で、部下との関係構築に悩み、「コーチング」と出会う。自分が変わると、関わる人が変わり、組織の成果も変わる強烈な体験を得て、ベンチャー企業で私を育ててくれた恩送りをしたく、2021年に独立。中小企業に対する、コンサルティングとコーチングを融合した伴走支援を行う。組織開発と人材育成、人事制度の構築、IT化による生産性向上支援を得意とし、「事業の継続と発展・自走化」「次世代の人材育成」を信条に中小企業支援を行う。
大学卒業後、エフ・ホフマン・ラ・ロシュ社の日本法人に入社、国内外での実務経験を積んだ後、グローバル製薬企業4社において、事業計画・運営の責任者を務めた。MSD(株)副社長執行役員を退任後、同社シニアアドバイザーを経て、2022年7月よりビジネスコーチおよびコンサルティング事業を開始し現在に至る。事業を通じ幅広い人脈を築き、また多国籍の異なった習慣や価値観を持つ方々と、多様性に富んだ環境で働く機会に恵まれた。新規事業の立ち上げ、戦略立案、組織構築・運営、企業間アライアンスなどの豊富な実務経験を強みとする一方、一貫して「人と組織を生業としてきた」と考えている。企業・組織の経営者やマネジメント層への支援を通じ、より多く方々とのエンゲージメント向上が図れるよう努めている。
大学卒業後、三菱化成工業株式会社に入社。三菱ケミカルホールディングスアメリカInc.社長、株式会社三菱ケミカルホールディングス執行役員監査室長、大陽日酸株式会社取締役常務執行役員チーフコンプライアンスオフィサーを歴任し、2020年株式会社コーチ・ジネッツ設立。エグゼクティブコーチングを日本GDP成長の起爆剤に!"をミッションに掲げ、「エグゼクティブが変わる、社員が変わる、会社が変わる、そして、日本経済が成長する」ことを信じ、エグゼクティブコーチングに取り組んでいます。大事にしている信念は、"話してくれてありがとう"。行動判断基準は、"心地好さ"、私の発言や行動の結果、私は心地好い状態を維持できるのか。できないのなら発言・行動しない。ISL TLP7期、一般社団法人日本報連相センター会員、剣道教士七段
第1条 当法人は、一般社団法人日本エグゼクティブコーチ協会と称する。
第2条 当法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
2 当法人は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
第3条 当法人は、必要な地に支部を置くことができる。
第4条 当法人は、我が国におけるコーチ等の資質と社会的・経済的地位の向上並びに、コーチングに関する正しい知識の普及、推進を図り、産業界の発展と全ての人々が心豊かな人生を送れるように支援し、社会の健全な発展に資することを目的とする。
第5条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)コーチの養成、試験の実施及び登録に関する事業
(2)コーチングに関する調査、研究及び成果の発表に関する事業
(3)コーチングに関する相談及びその普及・啓発事業
(4)コーチングの研修、指導及び援助に関する事業
(5)コーチングに係る職域開発に関する事業
(6)コーチ・コンサルタントその他求職者に係る無料及び有料の職業紹介事業
(7)コーチングに関する専門家の派遣事業
(8)コーチングに関する教材・各種ツール等の開発・販売事業
(9)コーチング普及のための広報活動事業
(10)機関誌、資料等の刊行、配布事業
(11)関係機関、団体等との連絡及び協力に関する事業
(12)各種資格取得のための講習会,講演会並びにセミナーの主催及び通信教育事業
(13)その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
2 コーチの試験及び登録については、理事会の定める規程に基づいて行うものとする。
第6条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
2 社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。
第7条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
2 社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
第8条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、やむを得ない事由がある場合を除き、1か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
第9条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)第49条第2項に定める社員総会の決議によりその社員を除名することができる。
第10条 社員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
⑴ 退社したとき。
⑵ 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
⑶ 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
⑷ 2年以上会費を滞納したとき。
⑸ 除名されたとき。
⑹ 総社員の同意があったとき。
第11条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。
第12条 社員総会は、全ての社員をもって構成する。
第13条 社員総会は、次の事項について決議する。
⑴ 社員の除名
⑵ 理事及び監事の選任又は解任
⑶ 理事及び監事の報酬等の額
⑷ 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認
⑸ 定款の変更
⑹ 解散及び残余財産の処分
⑺ その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項
第14条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
第15条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
第16条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
第17条 社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。
第18条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 一般法人法第49条第2項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
第19条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第20条 当法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 3名以上10名以内
⑵ 監事 2名以内
2 理事のうち、1名を代表理事とする。
第21条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定し、代表理事をもって会長とする。
3 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
第24条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事若しくは監事が欠けた場合又は第20条第1項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
第25条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
第26条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
第27条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
⑵ 自己又は第三者のためにする当法人との取引
⑶ 当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
第28条 当法人は、一般法人法第114条第1項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
2 当法人は、一般法人法第115条第1項の規定により、理事(業務執行理事又は当法人の使用人でないものに限る。)又は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、10万円以上で当法人があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第29条 当法人に理事会を置く。
2 理事会は、全ての理事をもって構成する。
第30条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 業務執行の決定
⑵ 理事の職務の執行の監督
⑶ 代表理事の選定及び解職
第31条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
3 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
第32条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
第33条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
第34条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第91条第2項の規定による報告については、この限りでない。
第35条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第36条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。
第37条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
2 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
3 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第38条 当法人の事業年度は、毎年9月1日から翌年8月31日までの年1期とする。
第39条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
第40条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第1号及び第2号の書類については、その内容を報告し、第3号から第5号までの書類については、承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告
⑵ 事業報告の附属明細書
⑶ 貸借対照表
⑷ 損益計算書(正味財産増減計算書)
⑸ 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
第41条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第42条 この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
第43条 当法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。
第44条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第45条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和2年8月31日までとする。
第46条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
五十嵐久 中町英樹 砂村義雄 田上千重
設立時代表理事
五十嵐久
設立時監事
青野佑一郎
第47条 設立時社員の氏名又は名称は、次のとおりである。
設立時社員 株式会社コーチビジネス研究所 代表取締役 五十嵐久
設立時社員 五十嵐久
設立時社員 中町英樹
設立時社員 砂村義雄
設立時社員 田上千重
第48条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第49条 本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人日本エグゼクティブコーチ協会設立のため、設立時社員株式会社コーチビジネス研究所外4名の定款作成代理人である行政書士青野佑一郎は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。
令和元年11月25日
設立時社員 株式会社コーチビジネス研究所
代表取締役 五十嵐久
設立時社員 五十嵐久
設立時社員 中町英樹
設立時社員 砂村義雄
設立時社員 田上千重
定款作成代理人
住所 東京都三鷹市井口一丁目11番1-202号
行政書士 青野佑一郎
一般社団法人日本エグゼクティブコーチ協会(以下JEAという)では、会員区分、入会、会員資格の取得・喪失等に関する規程を次のとおり定める。
(会員の区分)
第1条
会員の区別は、次の通りとする。
(会員対象)
第2条
会員の対象は、次の通りとする。
(入会手続きと入会拒否)
第3条
(入会金および年会費)
第4条
(会費の前納制と督促)
第5条
(会員特典)
第6条
(JEA認定資格会員の登録更新)
第7条
JEA認定資格会員の資格更新については、「エグゼクティブコーチ認定試験実施および資格更新要項」によるものとする。
(退会、資格喪失及び除名)
第8条
(個人情報の取り扱い)
第9条
JEAは、会員の氏名又は名称及び連絡先(〒/住所/電話番号/メールアドレス)と経歴等個人情報保護の重要性を深く認識し、個人情報保護の基本方針を次のように定め、個人情報保護に努める。
(雑則)
第10条
JEA会員に関し、この規程に定めのない事項については、理事会の決定によるものとする。
附則
この規程は、令和4年1月11日から施行する。
一般社団法人日本エグゼクティブコーチ協会(以下、「JEA」という)は、エグゼクティブコーチの育成並びに我が国におけるエグゼクティブコーチングの普及、推進を図ることによって、産業界の発展と全ての人々が心豊かな人生を送られるように支援し、社会の健全な発展に資することを目的として活動しています。
JEA認定エグゼクティブコーチ(以下、「エグゼクティブコーチという」)して本倫理綱領を遵守し、倫理的責任を全うするだけでなく、JEAコア・コンピテンシーに基づき、コーチングを受ける人々の利益を守るとともに、産業界の公正で健全な発展に寄与するものとします。
この倫理綱領は、エグゼクティブコーチの倫理的責任を明確にしたものではありますが、プロフェッショナルコーチ及びコーチングに関わる全ての人(コーチングをトレーニング・学習中の者を含む)に適用されるものとします。
使命
第1条
定義
第2条
責任
第3条
基本的立場
第4条
研鑽義務
第5条
信頼関係の確立
第6条
知的財産権の尊重
第7条
遵守義務
第8条
個人コーチングと組織への働きかけ
第9条
危機への介入
第10条
コーチング記録とその保管
第11条
コーチング業務の基本的態度
第12条
コーチングの効果
第13条
資格の明示、安易な請負・資格貸与の禁止
第14条
二重関係の回避
第15条
社内コーチ・組織内コーチの特性と役割
第16条
安全配慮義務への協力
第17条
倫理委員会の設置と役割
第18条
相互啓発と違反者への対応
第19条
処分決定機関
第20条
附則
この綱領は令和4年3月1日より施行する。
2022年3月1日
一般社団法人日本エグゼクティブコーチ協会
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